全過程自己対応の負担

インターネットなる画期的な通信技術が一部専門分野の職域のみならず、私達が暮らす一般家庭を超えて個人個人の手元レベルで行き渡る過程の中、新たなスタイルのビジネスチャンスもまた、急速に「成功の可能性」なる期待値を大きくしています。自ずと起業を視野に入れる方々の数も右肩上がりで急上昇を見せ続け、この世の中の動向と経済社会全体の発展への期待感から、一昔前と比較して法人組織設立すなわち独立に際し、クリアを求められる諸条件が緩和されているのもまた、起業家各位にとっては喜ばしい状況です。

こうした世の中の動向の変化が招いた特徴として、それまで会社イコール一定規模の集団組織との概念の希薄化が挙げられます。代表者1人でも法人組織のトップを公的に名乗っての経済活動が認められる今日、新設される会社の小規模化が進み、今日法人として登記されている会社の総数は加速度を増して増加を続けています。ですが法人組織としての登記に関する全てを自己対応するのに必要な時間と能力、そして関連知識と費用面の負担は従来と変わらず、結果起業家1人1人が個人単位で背負う負担はより大きくなっているのも事実です。起業段階から複数の相互信頼関係を確かめるスタッフが見当たらぬが故の傾向であり、然るべき第三者の力添えを仰ぐ選択肢が無視出来ないのもまた、昨今の会社設立に際して見過ごせぬ一面です。